タカタ支援に“日の丸連合”　部品安定供給へ出資検討、技術の流出も懸念 (3/3ページ)

　ただ、タカタは株式の過半数を創業家が所有。組織の硬直化を指摘する声もある。ホンダもタカタのリコール対応や情報提供などに不信感を持っており、「企業統治体制の見直しを求めている」（幹部）。

　他メーカーも北米でのタカタに対する損害賠償請求訴訟やＮＨＴＳＡや世論の動向など不透明な部分があるため、慎重に検討しているもようで、実現には曲折や長期化も予想される。