原油安が世界経済の波乱要因に、資源国・新興国に悪影響 (2/2ページ)

　国際石油開発帝石は、すでに資源開発投資の一部先送りや縮減を決めた。今後は、欧米の石油メジャーも含め、資源開発にかかわる投資を手控える動きが加速する可能性がある。

　日本エネルギー経済研究所によれば、２０２０年の世界の原油需要は、世界経済の成長に伴い１５年比で日量６００万バレル増えるという。しかし、原油相場の下落で関連投資が滞れば、十分に原油が供給できず、世界経済の足を引っ張りかねない。

　今後の原油価格について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「暖かくなり不需要期に入る３月前半にかけて、ＷＴＩで１バレル＝２５ドル程度まで下がる」と、指摘する。また、米投資銀行のゴールドマン・サックスは昨年、「供給過剰が一線を越えれば、１バレル＝２０ドル程度までの下落もありうる」とのリポートを公表した。市場では当面、原油安が続くとの見方が多く、世界経済の波乱要因となる懸念がくすぶっている。