--中国経済の減速懸念はどうみる
「現地で商売している感じでは、日本でいわれているような消費が冷え込んでいる感じは全くない。しっかりした新商品をつくれば、よく売れる。まだまだ伸びるポテンシャルがある。インバウンドは急にパタリといなくなるわけではないからまだ継続していくのではないか」
--次の消費税増税時に軽減税率の導入が決まった
「長い目で日本の財務状況をみたら、消費税率10%への増税後も、さらに上がっていく可能性が高い。タイミングはいずれにせよ軽減税率の導入は必要になったのではないか。消費者に増税のインパクトを和らげたいという意向がある中、生鮮食品だけだと分かりづらい上、システム投資も必要で、何のための導入か分からない。加工食品を含む食品全般で決着したのはいいことではないか」
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【プロフィル】玉塚元一
たまつか・げんいち 慶大法卒。旭硝子、日本アイ・ビー・エムなどを経て1998年ファーストリテイリング入社。2002年社長、05年に退社し、リヴァンプ設立。10年ローソン顧問、副社長などを経て14年5月から現職。東京都出身。