インバウンド急増は“うれしい誤算”　ホテル高稼働率で施設不足…焦る財界 (1/6ページ)

　“爆買い”を伴うインバウンド（訪日外国人）が昨年１年間で推計１９７４万人と過去最高となるなか、宿泊施設の不足が懸念されている。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、直近の昨年１０月の大阪府内の宿泊施設の客室稼働率は８７・０％。一般的に予約が取りにくくなる８０％を既に超え、８カ月連続で全国一高い状態が続く。今後３年で大阪市内で２０棟前後のホテル建設が計画されているが、大阪商工会議所の調査では東京五輪が開かれる平成３２（２０２０）年までに手を打たなければ、パンクするとのデータもある。（中島高幸）

　うれしい誤算

　「都市部の客室稼働率は高止まりし、ビジネスマンも泊まれない状況だ」

　インバウンドの増加は地域に経済的な恩恵をもたらしているが、関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が危機感を募らせているのは大阪のホテルの高い稼働率だ。

　関経連は昨年２月、関西広域観光戦略を策定し、関西のインバウンドを３２年に８００万人（２５年実績＝３４５万人）に増やす目標を掲げた。政府の日本全体の目標は２千万人で、京都など世界的な観光地を抱える関西が４割を受け持つ計算だ。ところが、２７年１～９月の累計は関経連の推計で５７０万人で、５年後の目標に迫る勢いだ。

「３２年を待たずして達成しそうで、上方修正しなければならないのだが…」