登録の4割ラブホテル
宿泊施設の不足が顕在化するなか、昨年10月には大商の「“大阪インバウンド”促進に向けた研究会」が大阪の宿泊施設不足の実態調査結果を発表。旅館業法に基づき登録される大阪市内の宿泊施設は昨年7月時点で792軒だったが、1軒の施設が重複登録されていたケースがあり、実際には690軒しかないことが判明した。
さらに登録施設の4割がラブホテルだったことも分かった。さらに外国語のホームページがないなどインバウンド需要を取り込む意欲のない施設をのぞくと、インバウンドの受け皿は313軒にまで減ってしまうという。
大商の調査結果では何も対策をとらなかった場合、32年に大阪市内の宿泊施設は6カ月間も100%を超え、約8千室が不足すると警鐘を鳴らした。