【春闘】トヨタ変調に政府やきもき要求下回る水準… (1/2ページ)

　主要企業の労使らが春闘について意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が２５日開幕し、平成２８年春闘が事実上スタートした。日本経済の足踏み感が強まる中、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を掲げる安倍晋三政権にとって、賃上げの動きが広がるかどうかは死活問題だ。春闘交渉をリードするトヨタ自動車の動向に、政府は神経をとがらせる。労使に政府の思惑も加わり、厳しい交渉となりそうだ。

　「トヨタの賃上げは春闘全体に影響を与える。結果を出してもらわないと、参院選は戦えない」

　首相周辺からはトヨタの動向を懸念する声が少なくない。安倍政権はＧＤＰ６００兆円の達成に向け、企業に賃上げと設備投資の拡大を要請。２８年は大手企業に「３％程度」の賃金引き上げを求めている。

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、今年の春闘について「しっかりと賃上げを行い、企業収益を賃上げや設備投資につなげる経済の好循環を、より一層強いものにすることを期待したい」と述べた。

　２７年春闘でトヨタは過去最高となる月額４千円のベースアップ（ベア）を回答した。他社も高水準のベアで追随し、政府に“模範回答”を示した。だが２８年春闘ではその旗振り役のトヨタに変調の兆しが見える。