【春闘】トヨタ変調に政府やきもき要求下回る水準… (2/2ページ)

　トヨタの労働組合はベアに相当する賃金改善分として、月額３千円を要求する方針を固めた。２７年の要求額の半分で、回答額の４千円を下回る抑制的な水準だ。昨年のような物価上昇がみられないことや、取引先の中小企業との賃金格差拡大が背景にある。

　日産自動車やホンダなど他の自動車大手の労組も月３千円のベア要求で足並みをそろえる見通しだ。

　仮に２８年春闘でトヨタが組合の要求通り３千円のベアで満額回答を行った場合、定期昇給（２７年は７３００円）と合わせて賃上げは１万円程度にとどまる。平均月給３５万７７０円（２７年）の２・９％で、政府の求める「３％程度」からは、かろうじて“及第点”というレベルだ。

　トヨタは２８年３月期も最高益の更新を視野に入れる。豊田章男社長は組合側との交渉について「毎年毎年きちんと労使が話し合うことが大事だ」と話す。

　ただベアは固定費の増加につながり、コスト競争力が低下するほか、中国経済の減速など業績の下ぶれリスクも浮上している。経営側は一時金も含め、難しい判断を迫られそうだ。