新日鉄住金による日新製鋼の子会社化について記者会見する新日鉄住金の進藤孝生社長(左)と日新製鋼の三喜俊典社長=1日午後、東京都中央区【拡大】
中国は、町工場レベルを含めると約500社の鉄鋼メーカーが乱立しているとされ、それぞれが設備を増強してきた。そこに景気減速による需要減が直撃、中国鉄鋼工業協会に加盟するメーカーの約4割が赤字状態に陥っているとされる。その過剰生産能力は、世界生産量の約4分の1に達する。
価格競争激化に備え
苦境に陥った中国メーカーは、国内でさばききれない製品を、東南アジアなどに投げ売り同然の価格で輸出。昨年の輸出量は、日本国内の生産量を上回る1億1000万トン以上に達し、国際価格の暴落を招いている。代表的な鉄鋼製品で建材などに使うホットコイルの価格は、昨年4月に1トン340~350ドルだったが、足元では250~260ドル程度まで下落している。
価格競争で劣勢に立たされた韓国大手のポスコは、15年12月期に初の最終赤字に転落。高品質の製品を手掛け、それほど競合しない日本メーカーも輸出採算が悪化している。新日鉄住金は1日、16年3月期の連結最終利益見通しを、昨年10月予想の1800億円から1400億円に引き下げた。