中国リスク高まり“共同防衛”　新日鉄住金の日新製鋼買収　国際競争へ体力強化 (3/4ページ)

　国内メーカーは、以前から少子化などによる国内市場縮小を見越して効率化に取り組んできた。新日鉄住金が３月に君津製鉄所（千葉県君津市）、１８年度末に八幡製鉄所小倉地区（北九州市小倉北区）で高炉を止めるほか、神戸製鋼所も１７年に神戸製鉄所の高炉休止を予定する。そこに「中国リスク」が加わったことで、効率化の必要性は以前にも増して高まっている。

　新日鉄住金は、６年前の新日本製鉄時代にも日新製鋼への出資拡大を検討したが、このときは公取委の審査が長引いたこともあり実現しなかった。進藤社長は今回、独占禁止法への抵触について、「当局にはいかに環境が厳しいか丁寧に説明したい」と話す。

　中国の過剰生産能力解消は、雇用問題に絡むため、「相当の時間がかかる」（進藤社長）とみられており、一刻も早く効率化を進め、価格競争の激化に備えることが世界の鉄鋼各社の最優先課題となっている。（井田通人）

【用語解説】新日鉄住金と日新製鋼