ところが、電力自由化はこうした住宅業界の“黒子役”に変化をもたらした。家庭向け電力販売の「おまけサービス」として大手電力と新電力が相次ぎ採用し始めたのだ。
大手では、関西電力は１月１８日、電気料金照会のウェブサービス「はぴｅみる電」利用者を対象に緊急駆けつけサービスをスタート。月額１００円を払えば「はぴｅ暮らしサポート」として困り事に緊急対応している。
新電力も４月に合わせて新サービスとして相次ぎ採用する。東京ガスは「生活まわり駆けつけサービス」として導入。ソフトバンクは「おうちレスキュー」として始める予定だ。いずれも緊急駆けつけサービスを電力の販売促進につなげる狙いだ。
派生事業
緊急駆けつけサービスの誕生経緯はユニークだ。
関電と提携するリロクリエイト（東京）は、企業の福利厚生事業を担うリログループの傘下だ。
Copyright (c) 2016 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
