インドのアンドラ・プラデシュ州政府投資誘致機関と覚書を交わしたITEのパンカジ・ガルグ社長(左)=1月11日、アンドラ・プラデシュ州のビシャカパトナム【拡大】
インド進出の第1弾としてAP州と同11日、同州の産業発展と投資促進を担うAP州政府投資誘致機関と覚書を交わした。AP州と食関連で覚書を交わした日本企業はITEが初めてという。
AP州はナイドゥ州首相のリーダーシップのもと、食品加工業の発展に向けフードバリューチェーンづくりを推進。その一環として同州南部の園芸地帯の中心に位置し、チェンナイ(タミルナド州)とバンガロール(カルナータカ州)を結ぶ国道沿いに、スリニ・メガフードパーク(食品加工団地)を建設し加工施設などが稼働。工場や倉庫のレンタル機能もあり、現地企業だけでなく日系企業の進出も期待している。そのために補助金や税制優遇などのインセンティブも用意、投資環境を整備している。