料金適正化で携帯販売に異変　客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 (2/4ページ)

　２月までに携帯各社が具体策を打ち出したのは、割引原資の圧縮による「実質０円」端末の撤廃と、データ使用量の少ないライトユーザー向け料金プランだ。例えばＮＴＴドコモは１月まで実質０円以下で買えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」を２月から１万８００円に“値上げ”した。

　仕組みはこうだ。ドコモショップでは１月下旬、端末代金約９万３３００円に対して、乗り換え割引２万１６００円に加え、「月々サポート」で毎月の通信料から２年間で約８万２９００円が割り引かれ、差し引きでマイナス１万１２００円だった。

　２月１日からは、月々サポートの割引額は据え置いたが、乗り換えは撤廃。これにより多くの販売店で端末価格が１万８００円となった。これはＫＤＤＩ、ソフトバンクもほぼ横並びだ。

　３月から順次導入されるライトユーザー向けプランではソフトバンクとＫＤＤＩが全くの横並び。ドコモは家族向けライトユーザープランを新設した。

ドコモは「４月には第２弾を出せということか」（幹部）と慌てた