料金適正化で携帯販売に異変　客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 (4/4ページ)

　携帯３社には既に長期利用者向け割引があるが、満足感は低そうだ。

　ドコモは家族向けシェアパック（１０ギガバイト）で５年目から月３００円、個人（２ギガバイト）では１５年目から月６００円の割引を受けられる程度にすぎない。

　携帯事業者から回線（周波数）を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）も「携帯各社の値下げには脅威を感じている」（ケイ・オプティコムの津田和佳グループマネージャー）と警戒する。携帯大手より割安な通信料金や格安スマホを販売して月額１０００円台から利用できるＭＶＮＯの認知度がようやく高まってきたときに、携帯大手が料金を引き下げれば事業存続も危うくなりかねないからだ。

　これら諸事情に配慮してなのか、総務省も「料金引き下げ」より「販売正常化」に軸足を移し、覆面調査で実質０円以下の販売を続けていないか販売店を監視する。

　「短期の乗り換え利用者を優遇するための割引原資を長期利用者に還元する」という当初の目的がぼやける中、「第２弾」の方向はまだ見えてこない。