東証全上場企業の１０．５％に　１２月期決算、海外展開加速が要因 (1/2ページ)

　東京証券取引所に上場する１２月期決算企業の２０１５年１２月期通期決算の発表が１２日、ピークを迎えた。東証によると、東証の全上場会社（外国会社など除く）のうち、１２月を決算期としている企業の割合は１０．５％で２桁に到達した。日本では、４月を年度の始まりとしていることもあって３月期決算企業が大半を占めるが、今後は１２月期決算企業も増える可能性がある。

　１２日は、東証上場の１２月期決算企業３６５社のうち約４割にあたる約１５０社が通期決算を発表した。

　東証によると、全上場会社約３５００社のうち、３月を決算期としている企業は２３５５社で全体の７割近くを占める。２番目に多いのが１２月の３６５社だ。１２月期決算企業の割合は、１１年度に７．４％だったが、毎年少しずつ上昇し、１５年度に１０．５％となった。

　背景の一つが日本企業の海外展開の加速。ユニ・チャームや大塚ホールディングスは以前、決算期を３月としていたが、１４年度から１２月に変更した。両社とも海外売上高が国内を上回っており、海外子会社には１２月期決算を採用しているところが多いため、決算期を一本化すれば効率的なグループ経営につながると考えたようだ。

海外では１２月期決算が主流だが、日本は…