投資家の資産運用も難しくなりかねない。国債などで運用する投資信託のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)は利益が見込めず、全ての運用会社が販売を停止。生命保険会社も金利状況に応じて予定利率を設定している貯蓄性の高い一時払い保険の値上げや売り止めの検討に入った。
欧州でも効果「?」
住宅ローンや貸し出しの金利を引き下げる銀行が相次ぐなど、マイナス金利政策は家計や企業への好影響も見込まれる。ただ、先行する欧州でもまだ効果が判然としておらず、その影響に金融関係者は神経をとがらせているのが実情だ。
日銀はなぜ「奇策」ともいえるマイナス金利政策の導入に踏み切ったのか。国債を買い増す従来の枠組みの追加緩和では「最後のカード」と市場から見透かされる恐れがあったからだ。