自動車労使交渉　先行き懸念、社会的責任…経営側判断難しく　２０１６春闘 (3/4ページ)

　一方、１５年４～１２月期決算ではトヨタや富士重工業など５社が過去最高の営業利益になった。「アベノミクス」を背景にここ数年続いた円安で利益がかさあげされている側面がある。

　デフレ脱却を目指す政府は今年、大手企業に「３％程度」の賃上げを要請している。日銀も「マイナス金利」という異例の金融政策に踏み切る中、民間部門を代表する自動車大手の責任は一層増している。

　労組側も「社会的な要請から自動車産業の労使は逃れることはできない。明るいメッセージを出していく使命がある」（自動車総連の相原康伸会長）と経営側にプレッシャーをかける。

　１５年春闘ではトヨタはベア４０００円、日産は同５０００円を回答した。今年の要求額（３０００円）はそれを下回る水準で、満額回答のハードルは下がっている。

「内需強化につながる賃上げが必要だ」