タカタに追加リコールの恐れ　ロイターが「最大９０００万台」　自動車メーカーとの費用交渉難航も (1/2ページ)

　タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）が拡大する恐れが再燃している。タカタは２５日にも自動車メーカーに対し、研究機関に依頼していたエアバッグの異常破裂についての調査の中間報告を行う。今後、メーカーとリコール費用の分担をめぐる交渉を進める方針だが、リコールの拡大が続けば、難航する可能性もある。

　２３日の東京株式市場でタカタ株の終値は４８５円と前日から４．３４％下落した。投資家心理を冷やしたのは、米当局が最大９千万台の追加リコールを行う必要があるかどうか調べているとした２２日のロイター通信の報道だ。

　報道によると、米当局が異常破裂の原因との見方がある硝酸アンモニウムを使ったタカタ製エアバッグを全てリコールする可能性を含めて調査。全てリコールすれば、米国での対象は最大約１億２千万台と、従来の約２９００万台の４倍程度に膨らむという。

　タカタは交換用部品の生産を他社にも委託しているが、これ以上の増産は難しい。乾燥剤入りのエアバッグなど異常破裂が確認されていないものもあり、「全てリコールするのは非現実的」（メーカー関係者）との声もあるが、拡大する懸念がくすぶる。

　タカタ製エアバッグのリコールは世界で５千万台規模に拡大し、費用は数千億円に膨らんでいる。