電力新規参入、成否握る「安さ」　東ガスと昭和シェル　大型投資で自主電源確保 (4/4ページ)

　日本では小売り自由化後も、供給される電力の多くは既存の電力大手が発電したものとなる。新電力の供給力が不足した場合、大手電力が割安な卸価格で不足分を供給する「常時バックアップ」という制度が、自由化後も当面維持されるためだ。この仕組みがあるからこそ、自前の電源を持たない新電力が相次いで小売りに参入できる。

　ただ、経産省は一連の電力システム改革の中で、将来的に常時バックアップを廃止し、電力卸市場取引に移管する方針だ。現在の卸電力市場は取引量が販売電力量全体の２％未満で乏しい。電力中央研究所の丸山真弘上席研究員は「簡単に電気を売買できる柔軟な電力マーケットの整備強化が必要だ」と指摘した。

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　家庭向け電力小売りの全面自由化が１カ月後に迫った。規制から開放へ姿を変える電力業界の動きを探る。