地銀再編、消耗戦から寡占に　生き残りへ基盤固め　公取委の判断注目 (2/3ページ)

　地銀再編は着実に進んでいる。今年４月には、横浜銀行（横浜市）と東日本銀行（東京）が経営統合するほか、トモニホールディングス（高松市）が大正銀行（大阪市）を傘下に収める。１０月には常陽銀行（水戸市）と足利ホールディングス（宇都宮市）が統合する予定だ。

　２月２６日公表された２０１５年国勢調査の速報値で、日本の総人口が調査開始以来、初めて減少した。

　特に人口減による地域経済への影響は深刻で、地銀経営の先行きにも影を落としている。さらに日銀のマイナス金利政策導入で金利低下の圧力が掛かるのは避けられず、貸し出し競争は限界を迎えていた。

　十八銀の森頭取は、数カ月前から金融庁に「地域密着金融を実現するために、低金利競争をやめ、統合で経営基盤を固めたい」と説明していた。金融庁はシェア７割に及ぶ巨大地銀でも地域に密着した金融を実践できるのか見守る考えだ。

「地域寡占」か「地方創生を担う巨大地銀」か－。