地銀再編、消耗戦から寡占に　生き残りへ基盤固め　公取委の判断注目 (3/3ページ)

　一方、公正取引委員会は今回の統合が「地域の寡占」に当たるのか慎重に調査する。関係者によると、公取委は統合による合理化で過疎地サービスが打ち切られたり、貸出金利が低くなりにくくなったりすることを懸念しているという。

　金融庁は「地銀同士が競争を続けても、販路拡大といった地場企業が抱える課題の解決にも地方創生にもつながらない」（幹部）との考えで、公取委に理解を求めている。「地域寡占」か「地方創生を担う巨大地銀」か。公取委の判断は、地銀再編の先行きを占う事例となりそうだ。