こうした宏之氏の動きに対して昭夫氏側は基本的に静観の構えだ。光潤社と武雄氏、宏之氏がそれぞれ保有する株式を合わせると3割強になるが、過半数には達しないからだ。ロッテHD幹部も「光潤社は前回総会も現経営陣の信任に反対だった。(宏之氏が社長になっても)影響はない」と言い切る。
前回の敗戦を教訓に、宏之氏は従業員持株会を意識した対応に力を注いでいる。ウェブサイト「ロッテの経営正常化を求める会」を立ち上げ情報発信を強化したほか、宏之氏が経営に復帰した際には私財1000億円を投じ、社員とその家族を対象にした福利厚生基金を設立する構想も披露した。従業員の支持を得ることで持株会の支持を取り付ける狙いだ。
ただ、総会の結果にかかわらず、法廷闘争は当面続く見通しで、お家騒動の長期化は確実な状況だ。「ブランドイメージの悪化は避けられない」(食品業界アナリスト)という厳しい指摘もある。双方が目指すとしている「開かれたロッテ」の経営のために6日の総会後、宏之氏と昭夫氏が歩み寄れるかも注目される。