中国経済失速の影響で日本企業の倒産が増え始めている。東京商工リサーチが８日発表した２月の「チャイナリスク」関連倒産は１０件と前年同月比５倍。事業停止や破産準備中などを含む関連破綻は１６件で、２０１４年１月に集計を開始して以来、最多を記録した。現在は人件費などのコスト上昇が主因だが、構造改革で成長鈍化が長引くと関連倒産はさらに増えそうだ。
倒産件数は昨年８月から７カ月連続で前年同月を上回り、２月としては最多。負債額も前年同月比２５．６％増の２９億５３００万円だった。１０件の倒産は全て人件費高騰や為替変動などによるコスト高が原因で、このうち６件はアパレル関連企業だった。
中国政府は２０年を目標に国民１人当たり所得を１０年比倍増させる方針を打ち出しており、景気減速下でも中国の賃金は上昇している。東商リサーチは「生産拠点を中国に置く中小アパレルは、人件費急騰にコスト圧縮が追いつかなくなっている」と分析した。
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