米、日本製鋼板に課税へ　不当廉売を仮決定

　米商務省は１５日、日本や韓国など７カ国が製造する鋼板が米国内で不当に安く販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定をした。税率は最大４９．０５％で、新日鉄住金やＪＦＥスチールなど日本メーカーに対しては６．７９～１１．２９％。

　商務省によると、建材などに用いる熱延鋼板の輸入が急増し、米国内の販売価格が大幅に下がっているという。商務省は今月１日にも日本を含む７カ国の冷延鋼板に反ダンピング関税を課す仮決定をした。

　商務省が今年８月に不当廉売を本決定すれば、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が９月に実際に課税するかどうかを決める。（共同）