日本取引所グループ(JPX)と米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは23日、設備投資や人材投資に積極的に取り組む企業を対象とする新たな株価指数を共同開発することで合意したと発表した。日銀が新たな枠を設けて、こうした企業の株式を対象とする上場投資信託(ETF)の買い入れを4月から実施するのに対応した措置だ。
新指数の算出開始時期や算出概要などは、詳細が決まり次第公表するという。
日銀は昨年12月、ETFの買い入れで新たに年間約3千億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買い入れを今年4月から開始すると発表していた。新指数に連動するETFが設定されれば、日銀の買い入れ対象に加わる可能性がある。