伊方原発１号機廃炉　原発新増設の議論避けられず (2/2ページ)

　原則４０年と定めた原発の運転期間を厳密に守れば、３０年頃には国内４３基の半分程度が廃炉になる。政府は世論に配慮して原発の新増設に関する議論を避けており、電源構成比の２０～２２％実現には老朽原発１０基程度の運転延長が必要と指摘される。廃炉が増えれば達成は危うい。

　このため経済産業省の審議会でも有識者から新増設を求める声が出始めた。１６年度にも改訂に向けた議論を始める中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」では、これ以上、新増設の議論を避けて通れない。