あすから電力小売り全面自由化　８兆円市場争奪戦、値下げやサービス向上に期待 (2/2ページ)

　また新電力への切り替えを管内別にみると、東電が１９万２０００件で最多だが、中国電力は１００件、沖縄電力はゼロ。新電力は需要の大きな首都圏を主なターゲットにするため、地方の消費者は自由化の恩恵を感じにくくなっている。

　高浜原発（福井県）の稼働が見通せない関西電力は、管内での安定供給を優先し越境販売を正式に決めていない。原発再稼働が広がらなければ需給環境が改善せず、越境販売や新規参入による競争が滞る懸念がある。

　自由化後のコスト競争をにらみ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は多いものの燃料費が低い石炭火力の新設計画が相次ぐ。自由化と温室効果ガス削減の両立が課題として残る。