地銀合従マイナス金利が拍車　横浜銀・東日本銀、コンコルディアＦＧ設立

　単独の地方銀行としては最大手の横浜銀行と東京を主な地盤とする東日本銀行は１日、経営統合して持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立した。地銀最大の金融グループが誕生。２０１８年度に本業のもうけを示す業務純益１２００億円（２行単体合算、１４年度は１１２７億円）を目指す３カ年中期経営計画を発表した。

　社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就任。寺沢氏は６月に横浜銀の頭取職と取締役を退き、コンコルディアの社長職に専念する。傘下銀行と経営トップを分けることで、両行の業務効率化に集中する。

　また、本店を東京・日本橋に置き、首都圏を中心に共同店舗を含めて１５店を新規オープンして貸出金を増やす一方、事務やシステム部門を統合して収益力を高める。これらの取り組みで経費を累計２５億円削減、粗利益を同１００億円増やす。

　記者会見した寺沢社長は「マイナス金利など金融環境の変化に即応できるよう、シナジーを早期に発揮する」と抱負を語った。

　コンコルディア株は１日、東証１部に上場。初値は横浜銀の売買最終日の終値５２０円を上回る５３３円、終値は５３５円だった。