東電、関電も予備率６％以上　今夏の電力需給見通し　新規参入への切り替えで余力 (1/2ページ)

　沖縄電力を除く大手電力９社は８日、今夏の電力需給見通しを発表した。節電の定着や新規参入の電力会社への切り替えで、最大需要に対する供給余力を示す予備率は最低限必要とされる３％以上を確保。再稼働したばかりの高浜原発（福井県）が運転停止した関西電力も６％台の予備率を確保できる見込みだ。経済産業省は家庭や企業に無理のない範囲で節電の協力を求め、数値目標の設定は４年連続で見送る。

　９社の予備率を８月で見ると、北海道電力が２０・２％と最も高く、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は８・１％、最低の四国電力も５・８％を確保した。７月は九州電力が１８・７％、東電ＨＤは６・４％、東北電力は４・３％だった。全社とも電力会社間の融通は見込まない。