【高論卓説】変われるか日本企業　大学基点の共同開発でイノベーションを (1/3ページ)

　大学が基点となり複数の企業や個人を巻き込み、新たなイノベーションを目指すユニークな取り組みが活発になってきた。

　大和ハウスグループのフレームワークス（本社・東京、秋葉淳一社長）は、東京大学と組み「物流オープンデータ活用コンテスト」を実施する。同社は物流のクラウドサービスやコンサルティングを手掛けるサービスプロバイダーだが、コンテストの審査委員長を務めるのは、ＩｏＴ（モノのインターネット）提唱者で、１９８０年代から推進する「ＴＲＯＮプロジェクト」で再び脚光を浴びている坂村健・東大教授だ。

　フレームワークスが自社の倉庫管理や物流データを応募者に公開。ビジネス、研究、一般・教育・ゲームの３部門から応募者はスマートフォンアプリやレポートなどで応募する。基本的に世界中から誰でも応募は可能だ。賞金は総額５００万円（最優秀賞は２００万円）。応募期間は４月１８日から７月１８日。

　誰でも参加できるコンテストにより賞金を与えて新しい技術開発を狙う手法を、「Ｘプライズ」方式と呼ぶ。米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が、完全自動制御のロボット自動車開発を目的に実施した無人カーレースなどで採用し、世界各国の大学が企業の支援を受けて競技にしのぎを削ったことで知られる。高度な技術開発を低コストで実現しようという取り組みだ。