【高論卓説】変われるか日本企業　大学基点の共同開発でイノベーションを (2/3ページ)

　「イノベーションするためのポイントはデータのオープン化。ＢｔｏＢ（企業間取引）で一般になじみの薄い物流・倉庫業界からのオープンデータ化は、日本の変革の象徴」と坂村教授は語る。

　秋葉社長は「人手不足に苦しむ業界内だけでの変革では無理と判断。坂村先生にアプローチしたが、多くの参加でイノベーションを起こしたい」と語る。応募作品の審査精度の向上、さらには応募側の安心感においても東大との協力は有効だ。

　住友重機械工業と産業革新機構は、がんの新しい治療法として期待されるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に使うホウ素薬剤の開発を推進する目的で、ステラケミファの１００％子会社であるステラファーマ（本社・大阪市、浅野智之社長）に出資した。

　ＢＮＣＴのための小型中性子発生装置などの機器システムを造る住友重機と、ホウ素薬剤のステラケミファとは共同開発を進めてきたが、中間には京都大学の存在があった。

　２０１２年秋から京都大学原子炉実験所、ステラファーマと共同で実験を開始。従来、中性子を発生させるには原子炉が必要だったが、世界初となる加速器を用いたＢＮＣＴ臨床試験を同実験所で始めている。安全性を確認するための治験を重ね、年内にも薬事申請を行う予定だ。