法人で稼ぐ地銀、中小に注力　金融庁調査　マイナス金利でも収益余地 (1/2ページ)

　法人部門の収益力が高い地方銀行は、中小企業向けの融資に注力する傾向があることが、金融庁の調査で分かった。地域密着で中小企業との関係を深め、目利き力を生かした効果的な助言で支援し収益につなげているとみられる。マイナス金利政策で収益悪化の懸念が強まる中、地銀が稼ぎを上げられる余地があることが浮き彫りになった。

　金融庁は地銀１２行の２０１４年度の収益を分析。その結果、経営努力で法人部門で稼げている地銀は、企業向け貸出金利から市場金利を差し引いた幅が大きい特徴があった。

　この利幅の大きさで６行ずつに分けると、大きいグループは貸出残高に占める中小企業向けの比率が平均で４３％、小さいグループは３９％だった。

　また、大きいグループは中小企業の取引先のうち主力行を務める比率が５２％だったが、小さいグループは４１％だった。

マイナス金利政策に対する地銀の危機感は強い