新生銀、中国ＳＮＳ決済を日本で代行　手数料収入狙う (1/2ページ)

　新生銀行は１３日、訪日中国人向けに、中国最大手のＳＮＳ（交流サイト）を利用したスマートフォンなどでの資金決済サービスを５月から始めると発表した。中国で普及する簡易な決済手段を日本で利用できるようにする。

　新生銀グループのアプラス（大阪市）が、中国最大のＳＮＳ「ウィーチャット」を利用した資金決済サービスの日本での決済代行業を請け負う。現金を用意する手間がないため、中国では約６億人が利用するほど普及しており、新生銀は、手数料収入の増加が見込めると判断した。

　訪日中国人が商品を購入する際、スマホに表示された情報を店側の機器に読み取らせることで決済できる仕組み。

ロフトや大丸松坂屋百貨店の店舗など一部に限られていた