統合について関係者は「パソコンを日の丸でやる」と意欲を示していた。部品などを一括で購入できるようにして、コストを削減する狙いがあった。持ち株会社を設立して傘下に各社のパソコン事業会社を置き、東芝の「ダイナブック」などそれぞれのブランドを維持する方向で交渉していた。しかし、生産拠点の集約をめぐり、富士通などが求めていた中国工場の売却に東芝が消極的で、折り合いがついていない。また、出資比率をめぐっても各社で意見の隔たりがあるもようだ。
東芝は15日、「パソコン事業について、他社との再編も視野に検討しているが、現時点で決まっていることはない」とコメントした。