日本証券業協会の稲野和利会長は20日の記者会見で、4月から本格的に始まった未成年者向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」について「出足は極めて鈍いと感じている」と述べた。十分にデータを持ち合わせていないと断りつつも、「4月月間の口座開設数は10万口座には満たないのではないか」との見方を示した。その要因として稲野会長は、2014年1月に始まった成人向けのNISAに比べて制度が複雑で説明や理解に時間がかかる点や、口座開設手続きに必要な書類が多い点などを挙げた。ただ、一定程度の時間があればジュニアNISAに対する認知度が高まり理解が進むとの見方から、稲野会長は「決して悲観する必要はない」とも語り、将来の利用増に期待感を示した。