【三菱自不正】国交省が再発防止の作業部会を設置　経産省も地域経済に与える影響を調査

　三菱自動車の燃費データ不正問題を受け、政府・与党で原因究明や再発防止などに向けた動きが始まった。国土交通省は２６日、再発防止策を検討するタスクフォース（作業部会）を２８日に設置すると発表。経済産業省は不正が地域の経済に与える影響について調査を開始した。自民党も２７日に国土交通部会を開き、国交省から報告を聞いて議論を開始する。

　国交省の作業部会は、自動車局長ら同省幹部や独立行政法人「自動車技術総合機構」幹部で構成。新車発売前に実施される燃費試験の際にメーカー側が提出する「走行抵抗値」のデータで不正が起きない検査方法について議論する。

　具体的には、メーカーに対し、抵抗値だけでなく実際に走行試験を行った詳細データを提出を義務づけるほか、抜き打ち検査や罰則強化などの可能性についても幅広く議論する見通しだ。石井啓一国交相は２６日の記者会見で「全容を解明し、責任を明確にした上で、二度と起きないよう厳正に対処する」と作業部会の趣旨を説明した。

　林幹雄経産相は記者会見で「生産拠点がある岡山県に職員を派遣し、取引先企業の状況などを聴取している」と述べた。