三菱自「物言わぬ体質」に厳しい目　トップ報告に５カ月　再建へ「荒療治が必要」 (1/3ページ)

　三菱自動車の燃費データ不正問題は、外部の指摘から相川哲郎社長への報告まで約５カ月を要した。２０００年、０４年の２度のリコール（回収・無償修理）隠しでは厳しい批判を受け、今回も不都合な情報を積極的に開示しない企業体質を指摘する声が上がる。三菱自は２６日に不正の詳細を国土交通省に報告するが、経営の立て直しには抜本的な対策が必要になる。

　「原因が分からない状態で（社長に）報告はできない」。不正を発表した２０日の記者会見で、中尾龍吾副社長は報告の遅れをこう釈明した。

　三菱自によると、発端は軽自動車を共同開発する日産自動車が昨年１１月、次期モデルの参考として現行車の燃費性能を測り認証された燃費値との違いに気付いたことだ。１２月に日産が共同で再試験を申し入れたが、実施は２月までずれ込んだ。４月に社内調査を始めても「不正があると思っていなかった」（中尾副社長）と報告せず、相川社長に伝わったのは不正確認後の４月１３日だ。

　相川社長は「不正の認識から報告までは遅くないが、（日産との）技術的データのやり取りについて今思えば報告すべきだった」と苦渋の表情で語る。

「悪い情報を上層部に伝えない文化がある。根本治療ができていなかった」とあきれ顔