三菱自の相川社長が改めて謝罪「信頼損なった」　日産との補償協議は数百億円か (1/2ページ)

　三菱自動車は燃費データ不正問題をめぐり、不正対象の軽自動車を供給する日産自動車への補償協議を本格化している。日産は顧客へのガソリン代などの補償のほか、国内販売の４分の１を占める主力軽が不正で販売停止に追い込まれたことに伴う損失も請求する見込みだ。三菱自の負担は数百億円に上る恐れがある。

　三菱自の相川哲郎社長は２６日の記者会見で「（日産の）会社の信頼を損なったことは申し訳なく思う。顧客への対応を協議している」と述べた。

　不正対象の軽６２万５千台のうち、日産が平成２５年６月以降に販売した「デイズ」は４６万８千台と７割強を占める。

　野村証券の試算によると、ガソリン代の補償やエコカー減税の返還などで１台あたり６万８千～１６万６千円の対策費がかかる。三菱自が、デイズの顧客らに支払う総額は約３１８億～７７７億円となる見込みだ。

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