
三菱自動車の燃費データ不正問題で、国交省への報告を終え記者会見をひらく相川哲郎社長(左)=26日、国交省(早坂洋祐撮影)【拡大】
また、デイズは不正が発覚した20日に販売を停止となり、日産は27年度に国内で14万台を販売した主力車種を失った形だ。
日産は「責任を取ってもらう」(幹部)と強硬な姿勢で、キャンセルや販売停止で失った販売機会などで補償額は膨らむ可能性が高い。
三菱自は5月の連休明けに軽の再試験結果を公表して国土交通省に改めて認証を求めて生産再開を目指す意向だが、日産は軽の自社生産を検討する。
三菱自は、国内生産の3割弱を占める日産への供給を失えば一部国内拠点の維持が難しくなる恐れもある。