
三菱自動車の燃費データ不正問題で、国交省への報告を終え記者会見をひらく相川哲郎社長(左)=26日、国交省(早坂洋祐撮影)【拡大】
業界での生き残りには事業の“選択と集中”が必要で、三菱自も12年の欧州、15年の米国での自動車生産の撤退など、投資の効率化を進めてきた。
ただ、富士重が12年に軽自動車の自社生産から撤退する一方で、三菱自は日産と提携することで軽事業を維持。結果的にピックアップトラックから軽まで手がける。富士重はトヨタからHV技術の提供を受けているが、三菱自はEVなど電動化技術を自前で開発している。
他メーカーからは「すべて自社でまかなうには企業規模が小さい」との声も漏れる。今回の不正で、その限界が露呈した可能性があり、今後、事業の選択や再編を迫られる恐れがある。
■自動車大手の研究開発費
(2014年度/15年度)
トヨタ 1兆45/1兆600
ホンダ 6703/7350
日産 5061/5300
スズキ 1259/1300
マツダ 1084/1250
富士重 835/1015
三菱自 746/820
ダイハツ 452/470
※単位:億円、15年度は見通し