生命保険大手4社の2016年度の資金運用計画が26日まとまり、日本国債から外国債券へのシフトが鮮明になっていることが分かった。日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響で大幅に低下していることに対応した。生保各社は米国債など外債への投資を拡大し、運用利回りを確保する。
「経験したことのない世界。非常時の一年と位置付ける」
明治安田生命保険の山下敏彦副社長は同日の運用計画説明会で危機感をあらわにした。
生保は顧客と30年間といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料を主に安全資産とされる日本国債の20年、30年債で運用してきた。だが、日銀が1月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、10年債の利回りがマイナス圏に突入。20年債、30年債も0.3%前後と大きく低下、超低金利の状況に拍車が掛かっている。現在、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」(日本生命の佐藤和夫財務企画部長)というのが実情だ。