生保大手、外債シフト鮮明　資産運用、マイナス金利で四苦八苦 (2/3ページ)

　社債も含めた国内債券は明治安田生命が横ばい。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険の３社は減少とした。各社は、保険料を一括で支払う円建ての「一時払い」の年金、終身保険の値上げや販売休止に踏み切った。超低金利が続けば、学資保険、「月払い」の終身保険についても利回りが約束できなくなるため、各社が値上げの検討を余儀なくされている。

　一方で、生保各社は償還を迎える日本国債の多くを外国債券に振り向ける戦略を加速させている。１０年債の金利が２％近辺で推移する米国債、２％半ばの豪州債など利回りに魅力があるためだ。住友生命の松本巌執行役員兼運用企画部長は、「米国の利上げタイミングをにらみながら積み増す」と話す。住友生命は米国、欧州、豪州以外の周辺国への外債投資を引き続き増やすほか、投資年限についても長期化を図る。このほか、各社とも環境やインフラといった成長分野向け投資の比率を高め、利回りを底上げする。

「航空機リースへの投資など比較的高いリターンが得られやすい分野への資金配分を増やす方針」