「マイナス金利で９％減益」　コンコルディア・寺沢社長

　横浜銀行と東日本銀行の共同持ち株会社、コンコルディア・フィナンシャルグループの寺沢辰麿社長は２７日までに、産経新聞のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策の影響で、本業のもうけに当たる業務純益が約９％減るとの試算を明らかにした。これを補うため、海外での融資拡大などに積極的に取り組む考えも示した。

　マイナス金利政策の具体的な影響について、寺沢社長は「預金金利をこれ以上下げられない中で貸出金利を下げたことで利ざやが縮小したほか、国債運用で得られる収益も低下した。投資型商品の利回りが下がってお客さまの購入意欲も落ちている」と説明した。

　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、マイナス金利の導入で、地方銀行は平均１５％の減益が見込まれる。コンコルディアは９％の減益にとどまるものの、寺沢社長は「（影響は）とても大きい」と訴えた。

　このため、同社は平成３０年度までに、海外貸出残高を約６５％増の３千億円強に伸ばす計画だ。カギとなるのが横浜銀の上海支店などの海外ネットワークだ。寺沢社長は「ほかの地銀の顧客企業に人民元を融資し、お客さまを紹介してもらうことにも取り組んでいる」と述べ、アジアを中心に中小企業の資金ニーズを取り込む考えだ。

　ＩＴと金融を融合させた新サービス「フィンテック」も強化する。寺沢社長は「潮流に乗り遅れないようにする」と述べ、今後３年間でＩＴ分野に約２５億円のコストをかける計画を明らかにした。