パナソニック悲願の目標「１０兆円」お預け　中国に足元すくわれ…道のり険しく (3/5ページ)

　追い風となっていた円安効果も薄れるなど、１０兆円目標の前提としていた条件が変わるなか、津賀社長は「必ずしも売り上げを追うことが適切でない」と判断した。「増収による増益の構図を作れておらず、環境対応力も不十分だった」と認めざるを得なくなった。

　成長維持への“芽”

　目標撤回の表明翌日の４月１日には、投資家の不安をかき立て株価が一時、前日終値比で１０％以上急落する場面もあったが、津賀社長は「想定の範囲内だ」と冷静に受け止めた。

　売り上げが伸び悩む状況下でも、２７年度にはテレビ事業が８年ぶりに黒字に転じる見通しとなるなど、これまでの構造改革を通じて経営体質は着実に強化されている。津賀社長が１０兆円の目標こそ撤回したが、「成長戦略は引き続き推進する」と強調したのもその自信の表れともとれる。

　津賀社長が１０兆円の売上高目標に代わって打ち出したのが、３０年度の「営業利益５千億円以上（２６年度実績＝３８１９億円）、最終利益２５００億円（同１７９４億円）以上」という新たな経営目標だ。連結売上高は目標とせずに８兆８千億円程度と想定した。

実現に向けて家電事業では中国やアジアでプレミアム商品の展開を…