【主要企業１２１社アンケート】足元の国内景気「横ばい」約７割　経済停滞浮き彫り　過度な円高進行を懸念 (1/2ページ)

　足元の国内景気について企業の約７割が「横ばい」とみていることが、産経新聞社が主要企業１２１社を対象に行ったアンケート（無回答を除く）で分かった。「やや悪化している」を含めると約８割に達し、多くの企業が日本経済は停滞局面にあると認識していることが浮き彫りとなった。年末までの懸念材料として、「過度な円高の進行」を挙げる企業が業種を問わず多かった。

　アンケートは４月中旬から下旬にかけて実施した。足元の国内景気について６７％が「横ばい」、１３％が「やや悪化している」と答えた。これに対し、「やや拡大している」は１８％、「拡大している」は２％にとどまった。

　「やや悪化している」と答えた企業にその理由（２つまで回答）を聞くと、最も多かったのが「個人消費の低迷」だった。「所得増を実感している人が少ないのか、力強い消費が感じられない」（外食）との声があった。ほかの理由では、「海外経済の低迷」や「原油・資源価格の下落」などがあった。