3月の主要経済統計が28日、出そろった。企業の旺盛な採用意欲により雇用情勢は改善が続いたが、賃金の伸び悩みに伴う節約志向の強まりで物価、消費支出がマイナスになるなど、景気回復のもたつきぶりが改めて浮き彫りになった。
厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.30倍、総務省が同日発表した3月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.2%で、いずれも2カ月ぶりに改善した。2015年度平均有効求人倍率は前年度比0.12ポイント上昇の1.23倍、平均の完全失業率は前年度比0.2ポイント低下の3.3%で、それぞれ6年連続の改善となった。
雇用関連指標の堅調さとは裏腹に、個人消費は持ち直しの動きが鈍い。今年の春闘で賃上げが思ったほど広がらなかったためだ。実際、総務省が28日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると1世帯当たりの消費支出は30万889円と物価変動を除いた実質で前年同月比5.3%減少。マイナスは2カ月ぶりで昨年3月以来の下げ幅だ。総務省は、消費の基調判断について前月に続き「弱い動きがみられる」とした。