足元の国内景気について企業の約7割が「横ばい」とみていることが3日、フジサンケイビジネスアイが主要企業121社を対象に行ったアンケートで分かった。「やや悪化している」を含めると約8割に達し、多くの企業が日本経済は停滞局面にあると認識していることが浮き彫りとなった。年末までの懸念材料として「過度な円高の進行」を挙げる企業が業種を問わず多かった。
急騰一時105円台
アンケートは4月中旬から下旬にかけて実施した。無回答を除いて計算したところ、全体の67%が「横ばい」、13%が「やや悪化している」と答えた。これに対し、「やや拡大している」は18%、「拡大している」は2%にとどまった。
「やや悪化している」と答えた企業を対象に理由(2つまで)を聞いたところ、最も多かったのが「個人消費の低迷」だった。「所得増を実感している人が少ないのか、力強い消費が感じられない」(外食)との声があった。このほか、「海外経済の低迷」や「原油・資源価格の下落」などがあった。