国内景気、企業の７割が「横ばい」　過度な円高進行を懸念 (2/3ページ)

　年末までの国内景気の懸念材料については「過度な円高の進行」が多かった。円相場は昨年末に１ドル＝１２０円台だったが、３日の海外の外国為替市場で、一時１ドル＝１０５円台まで急騰。円高は、輸出企業の収益を圧迫するほか、輸入物価の下落を通じてデフレ圧力にもなる。

　海外は拡大基調

　一方、足元の海外景気については「やや拡大している」との回答が最も多く、全体の４６％を占めた。「横ばい」は３０％で、「やや悪化している」は２３％、「悪化している」は１％だった。「米欧など先進国が引っ張る形で、緩やかながらも拡大基調をたどっている」（保険）とみている。

　海外景気の懸念材料（２つまで）では「中国経済のハードランディング（急激な悪化）」が最多。昨年８月の「中国ショック」や年明け以降の金融市場の混乱を踏まえ、「中国経済の減速が、日本経済にとっての最大のリスク要因」（証券）という警戒感は今も根強いようだ。

■主要１２１社調査　アンケート回答企業