消費増税「予定通りの実施」求める　主要１２１社調査 (1/2ページ)

　消費税率の１０％への引き上げについては、主要１２１社から無回答を除いたうち、５８％が「予定通り、来年４月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた。「１０％への引き上げは必要だが、時期は再延期すべきだ」が１８％、「現行税率の８％から引き上げるべきではない」は４％で、「予定通り」がこれらを大きく上回る結果となった。

　「予定通り」と答えた理由で多かったのが「景気回復を軌道に乗せるとともに、財政を持続可能なものとすることも、日本にとっては重要な課題」（銀行）というものだ。ただ、そうした企業からも「十分な反動減対策を同時に講じることが必要」（自動車）、「消費のてこ入れ策などが必要」（エネルギー）といった声が目立った。

　一方、「１０％への引き上げは必要だが、時期は再延期すべきだ」と答えた理由では「景気が踊り場状態の中での増税は、個人消費にマイナス」（流通）と、国内景気の腰折れを懸念する声が多かった。

「８％から引き上げるべきではない」と答えた理由では…