消費増税「予定通りの実施」求める　主要１２１社調査 (2/2ページ)

　「８％から引き上げるべきではない」と答えた理由では「日本経済がデフレの入り口に立ちかねない」（電機）との指摘があった。

　今年、政府に優先的に取り組んでほしい経済政策を聞いたところ、「規制緩和などの成長戦略」（保険）や「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効」（電機）など潜在成長率を高める取り組みへの注文が多かった。輸出関連業種を中心に「円相場の安定」（自動車）を求める声や「熊本地震の復旧復興の加速」（建機）もあった。