
あいおいニッセイ同和損害保険の「つながる自動車保険」と連動する「T-Connect(ティーコネクト)」のパネル【拡大】
損害保険会社がドライバーの安全運転を支援する動きが広がっている。通信機能付きドライブレコーダーやカーナビゲーションシステムを使って走行データを記録。保険会社が持つ過去の事故記録と照らし合わせて、運転の診断をしたりアドバイスをしたりする。事故を起こさなければ利用者は保険料低減につながり、保険会社は保険金支払いを抑えられるメリットがある。
導入で事故20%減
損保ジャパン日本興亜は昨年3月に法人向けサービス「スマイリングロード」を始めた。営業車などに設置するドライブレコーダーを貸与。加速、ブレーキ、ハンドルなどのデータが同社のセンターに送信される。
収集したデータを分析し、各ドライバーの運転の特徴などを契約企業の管理部門に連絡、企業は社員の運転状況を把握。急ブレーキなど危険挙動があった場合は管理者にメールで知らせる。ドライバー本人には日々の安全運転度を診断して、スマートフォンに通知する。
サービス開始以来、昨年11月までに約250の法人が合計で1万台を超える車に導入。事故件数は、導入前の同じ期間に比べ20%減少した。自動車業務部商品企画グループの杉本光祐リーダーは「分析プログラムを自社開発したので、顧客の要望に応じて分析項目をさまざまに設定できるのが強み」と話す。